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国葬で国民一人当たりの負担は

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安倍晋三(元総理)の国葬費用の国民一人当たりの負担は?

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国葬(故 安倍晋三元総理)で国民一人当たりの負担額は?

9月下旬に行われる安倍元総理大臣の「国葬」の経費について、政府は26日の閣議で、会場の設営費やバスの借り上げ料などとして、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出することを決めました。

27日に東京の日本武道館で行われる安倍元総理大臣の「国葬」について、政府は、経費を全額国費から支出することにしていて、公式に招く参列者の規模が最大で6000人程度になることを想定し、必要額の算定作業を進めてきました。政府は26日の閣議で、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出することを決めた。

会場の設営費などとしておよそ2億1000万円が、会場やバスの借り上げ料などとしておよそ3000万円が盛り込まれています。

国葬について 各報道機関の世論調査では「国葬反対」が毎日新聞53%、テレビ朝日51%、購読者に安倍氏の支持層が多いとされる産経・FNNの合同調査でも51.1%と過半数を占めている。テレビ朝日の調査では、反対の理由で最も多かったのは「国の予算を使って行なうから」(37%)という意見だ。

ただしこれらの予算には要人を護衛する警備の予算とか公務員の費用は含まれていません。今回の「国葬」には、海外から多くの要人らが参列する予定であるほか、一般の人たちのために、会場の武道館とは別に献花台を設ける方向で調整が進められています。

各国の要人 多数参列の意向

安倍元総理大臣の「国葬」について、政府は先月下旬に、およそ200の国や地域、それに80程度の国際機関に通知を出して、参列の意向の確認を進めています。

政府関係者によりますと、アメリカ政府は、バイデン大統領の参列は日程的な都合で見送る一方、代わりに、ハリス副大統領を参列させる方向で検討しています。

また、フランスのマクロン大統領や、安倍氏の別荘にも招かれ、親交が深かったインドのモディ首相など、各国の現職首脳の参列も調整されています。

さらに、安倍氏の総理大臣在任中、ともに被爆地・広島やハワイの真珠湾を訪れたアメリカのオバマ元大統領や、国際会議などでたびたび顔を合わせてきたドイツのメルケル前首相なども参列を検討しています。

このほか、国際機関ではIOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長も参列の意向を示しているということです。

一方、政府はロシアに対しても、「国葬」実施の通知を出していますが、ロシア大統領府は、プーチン大統領の参列の予定はないと明らかにしています。

政府は、公式に招く外国要人の参列者は、数百人にのぼると見込んで、要人警護や会場警備などの態勢構築を急いでいます。

首相経験者の葬儀の国費負担は…

安倍元総理大臣の国葬にかかる経費について、政府は全額を国費から支出するとしています。

内閣府によりますと昭和42年に行われた吉田茂元総理大臣の国葬も全額が国費で支出されていて、当時の金額でおよそ1804万円となっています。

また、衆議院・内閣合同葬の形で昭和63年に行われた三木武夫元総理大臣の葬儀も全額が国費で支出されていて、その額は戦後の元総理大臣で最も多いおよそ1億1871万円となっています。

このほか、元総理大臣9人の葬儀は半額が国費から支出されていて、その額は昭和50年に行われた佐藤栄作元総理大臣の国民葬がおよそ1996万円だったほか、いずれも内閣と自民党の合同葬の形で行われたおととしの中曽根康弘元総理大臣の葬儀がおよそ8295万円、平成18年の橋本龍太郎元総理大臣の葬儀がおよそ7703万円、平成19年の宮澤喜一元総理大臣の葬儀がおよそ7585万円などとなっています。

※参考※
▽吉田茂 国葬約1804万円(10割)
▽佐藤栄作 国民葬約1996万円(5割)
▽大平正芳 合同葬(内閣自民)約3643万円(5割)
▽岸信介 合同葬(内閣自民)約4510万円
▽三木武夫 合同葬(衆院内閣)約1億1871万円(10割)
▽福田赳夫 合同葬(内閣自民)約7334万円(5割)
▽小渕恵三 合同葬(内閣自民)約7555万円(5割)
▽鈴木善幸 合同葬(内閣自民)約5449万円(5割)
▽橋本龍太郎 合同葬約7703万円(5割)
▽宮澤喜一 合同葬(内閣自民)約7585万円(5割)
▽中曽根康弘合同葬(内閣自民)約8295万円(5割   (以上 マネーポストサイトより引用)

 各政治家の弁

松野官房長官 国民ひとりひとりに対して喪に服することや、政治的評価、、、

『国葬』について、さまざまな意見があることは承知している。国民ひとりひとりに対して喪に服することや、政治的評価を求めるものではないと、しっかり説明していきたい」と述べました。

また最終的な支出が膨らむ可能性について、記者団から問われ、「最大6000人程度の参列をもとに算出しており、その範囲内で行われるものと考えている。予備費以外に、国内外の要人の警戒・警備に要する経費、海外要人の接遇に要する経費が見込まれるが、これらの経費は状況に応じて既定予算で対応していく」と述べました。

鈴木財務相   予備費「憲政史上最長の重責担われたことなど勘案、、、、

予備費の使用の理由について「安倍元総理が憲政史上最長の8年8か月にわたって内閣総理大臣の重責を担われたことや、海外からも幅広い弔意が寄せられていることなどを勘案した」と述べました。

また今回閣議決定した費用の中に、弔問に訪れる海外の要人の警護などの費用が含まれていないことについて、鈴木財務大臣は「警察庁や外務省において通常発生する業務の延長であることから、これまで同様、既定の予算で対応していくことになる。現時点で確たる金額を申し上げる段階ではない」と述べるにとどまりました。

加藤厚生労働相   「国民の理解得ていくことが必要」、、、、、

「さまざまな意見があることは承知しているが、『国葬』がどういうものであるのかや、喪に服すことを求めていないことなどをしっかりと説明して、国民の理解を得ていくことが必要だ」と述べました。

自民 茂木幹事長    「安倍氏に敬意や弔意表す儀式は適切」、、、、

「おととし行われた中曽根 元総理大臣の内閣と自民党の合同葬の費用は1億9000万円だったが、今回は参加人数が圧倒的に増え、セキュリティー対策も強化することで2億5000万円としたのだと思う。政府は、閣議決定の内容を国民に丁寧に説明して欲しい」と述べました。
そのうえで、「安倍氏は、総理大臣として最長の在任期間の中で、大きな成果をあげ、内外から多くの弔意が寄せられている。海外の代表にも参列いただき、安倍氏に敬意や弔意を表す儀式を行うことは適切だと考えている」と述べました。

公明 石井幹事長    「実施の意義について政府の見解示して」、、、、

『国葬』については、国会で閉会中審査を行う方向であり、政府には実施の意義について国民の理解や納得を得られるよう見解を示してもらいたい。費用はこれまでの総理大臣経験者の葬儀費用や参加者の数、一般の献花も行う状況を踏まえてだと思うので根拠もしっかり説明してもらいたい。また、万全の警護態勢を敷いて無事故で行い、来年のG7サミット=主要7か国首脳会議などに向けた布石として、外交の機会としても十分生かしてもらいたい」と述べました。

立民 泉代表   「閣議決定を撤回し儀式の在り方を再度検討すべき」、、、、

「法的根拠がなく、閣議での独断の決定であり、『国葬』には反対で支出についても反対だ。岸田内閣は、国民の声や法律に基づいていないことを重く受け止めて、閣議決定を撤回し、儀式の在り方を再度検討すべきだ」と述べました。

維新 松井代表   「閣議決定が根拠になり税金の投入も可能だ」、、、、、

「国葬は国の儀式であり、閣議決定をすれば、それが根拠になって税金の投入も可能だと思っている。国葬への参列は強制ではないのだから、反対の人たちは来なければいい。弔意がないのに参列しては、亡くなった安倍元総理大臣も安らかに眠れないだろう」と述べました。

東京都 小池知事   「安全に行われることがとても重要」、、、、、

「国葬については当初から賛成している。むしろ国葬にしない場合、世界のリーダーの人たちは、『あれっ』と思うのではないかと思う。世界の枢要ないろいろな国のリーダーが、国葬に参加したいと思っているのは、まさに、地球儀をふかんした外交を務めてこられた証左だと思う」と述べました。

そのうえで、政府が26日の閣議で「国葬」におよそ2億5000万円を支出することを決めたことについては、「これまでの自民党葬などともさほど変わらない金額だというふうに聞いている。オリンピック・パラリンピックの時も、いかに警備をきちんとするかというのは、世界のVIPをお迎えする際の大きな課題だった。国葬が安全に行われることはとても重要なことだし、国として責任を持って進めていただきたい」と述べました。

実際にかかる費用の見込み

マネーポストweb記事より引用
マネーポストWEbによると仮に海外からの弔問VIPの費用を概算すると総額130億円相当に上ると分析されています。さらに警備の警察官、民間警備会社などの費用もかなりのコストがかかりそうである。
各国のVIPが参列するため、会場周辺だけでなく、空港や滞在先まで厳重な警備体制が敷かれる。ましてや安倍氏銃撃事件で警備の不備が指摘されているだけに、アクシデントが起これば日本の警察の沽券に関わる。

結論 国民一人当たりの負担額は 、、、、、104円 

仮に今回の国葬で130億円 コストがかかったと仮定するといくらになるか?

日本人の総人口は1億2,530万人と推計されている。

130億円 ÷ 1億2500万人 =  104 円 

東京オリンピックの国民一人当たりの負担と比較してみた。比較が正しいか否かは別として。 

東京五輪の最終予算を発表し、その総額が1兆6,440億円だとした。(国の負担分)東京都が負担する金額も加味すると、日本政府が負担する金額は約1兆3,000億円、東京都が負担する金額は約1兆5,000億円に上るという。合計すれば、3兆円に近い金額が東京五輪の開催でかかったことになる。

東京都の人口は、同じく8月1日時点でおおよそ1,404万人だ。

1兆3,000億円 ÷ 1億2,500万人=1万375円(←日本国民の負担)
1兆5,000億円 ÷ 1,400万人=10万6,837円(←東京都民の負担)

東京都民は日本国民でもあるので、実質的にこの両方の金額の合計である11万7,212円を負担しているということになる。

管理人Zi-ZIの意見としては 104円。あれだけ貢献してくれた総理大臣なのだから国葬を万全でお悔やみしてもいいのではと思う。コロナ対策で国民一人当たり10万円の配布をした総理大臣なのになんか世論が国葬反対・税金の無駄遣いといわれているがやはりそれなりの貢献はしたと思う。Zi-Ziの意見ではあります。

皆様はそれぞれ様々な意見はあると思います。個人の意見なのでご批判はお受けできません、悪しからず。

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