アメリカは時給4,500円日本は1,000円。この違いはなぜ？

GW中にアメリカの雇用統計が発表された。アメリカのこの統計発表は金融界にとっては大きなイベントです。発表の数字次第で儲ける人、損をする人が大勢出るほどのインパクトがあります。

株やFXで大損する人もたくさん見てきました。今回の発表で衝撃を受けた事実がもう一つありました。

なんとアメリカ国内の時給が4,500円ほどなのです。日本はいまだに1,000円ちょっとです。この差は何なんだろうとレポートしてみました。

アメリカ雇用統計発表

アメリカの4月の雇用統計資料から時給は33ドル台になったと発表されました。

アメリカ労働省が発表した4月の雇用統計で、平均時給が前年同月比で4.2％増の33.12ドルになったということです。これは、コロナ禍で失業した人たちが再就職する際に高い賃金を求めたり、企業が人手不足を解消するために賃金を上げたりしたことが要因と考えられます。

日本の平均時給は2022年度で1,000円ちょっとと言われています。安すぎる、差がありすぎませんか？

なぜでしょうか？

これはアメリカと比べて物価が安いことや日本の労働市場がコロナ禍の影響を受けにくいことなどが理由とされています。

日本では労働者の賃金交渉力が弱く企業が賃金を上げるインセンティブが少ないことも要因の一つです。

わかりやすくまとめます。アメリカではコロナで仕事を失った人たちが多く仕事を探す人たちも多いので、一方企業側は優秀な人を集めるために高いお金を払っています。

日本ではコロナで仕事を失った人たちが少なく、仕事を探す人たちも少ないので企業は人を集めるために高いお金を払う必要がありません。

その結果、アメリカの時給は日本の時給よりも高くなっていると考えられています。もちろんほかにも様々な理由があると思われるが現状を分かりやすく説明するとこんな感じです。

今後の傾向としてアメリカではコロナワクチン接種率が高まり、経済活動が回復するにつれて雇用市場も改善していくと見込まれます。

しかし賃金インフレや物価上昇の懸念もあります。

日本ではコロナワクチン接種率が低く経済活動が停滞しているため雇用市場も厳しい状況が続く可能性があります。

ただし日本はある程度物価や賃金は安定しています。

以上がアメリカと日本の雇用統計に関するまとめです。

日本も時給を上げるためには、主に以下の2つの方法が考えられます。

最低賃金とは国が定める賃金の最低額で使用者はこの額以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。最低賃金を引き上げることで低賃金労働者の収入が増えるだけでなく中小企業や小規模事業者の生産性向上や取引条件の改善なども促進されます。

最低賃金は毎年見直されており現在は全国平均で1,015円です。政府は「働き方改革実行計画」で、年率3％程度を目途として引き上げていくことを目指しています。だけどもっと頑張ってもらわないとアメリカには追い付けません。

生産性とは、労働者一人あたりの生産量や付加価値のことです。

生産性が高いということは同じ時間でより多くの価値を生み出せるということです。生産性を向上させることで企業の収益が増えそれに応じて労働者の賃金も上がります。

生産性を向上させる方法には、業務の効率化や改善、設備投資や技術革新、人材育成や能力評価などがあります。厚生労働省では中小企業や小規模事業者に対して生産性向上に関する様々な支援事業や助成金を実施しています。

最近はやりのAi何とかやチャット〇〇なども大きな貢献をすると想像できます。

以上が日本も時給を上げるため、アメリカに追いつくためには何をすればよいかについてのレポートです。

前段にあるように、国が最低賃金を引き上げることと企業が生産性を向上させることが必要だということです。

しかし国や政治に頼っていたところでやはり３％程度なわけです。

私が思うにやはり個人が頑張って仕事の効率や利益を上げていかないと時給＝給料は上がっていかないと思っています。最近は人に責任を擦り付ける人が多くなりました。

いかに自分が頑張れるかがこの先の稼ぎ＝時給を上げていけるのだと思います。個人が頑張る事。

これらの取り組みによって、日本の時給はアメリカに近づく可能性があります。